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業務案内
自治体公営企業についての業務支援を行います。
自治体公営企業のなんでも相談所です
他団体事例と共に、他団体事例と共に、行政実例等を参考に考え方も一緒にご提示させていただきます。
業務でお困りのときははいつでもメールにてご相談ください。
これまでに配信したNewsletterの一部を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
（当社では、毎月1回、公営企業会計の課題対応としてNewsletter (実務対応型)を継続して発信しています。
総務省・国土交通省などの委員会報告書の掲載及び、上下水道事業会計における処理課題の解決に役立つ情報をまとめた内容となっております。
セミナー・講習会
セミナー・講習会
全国各地にて、総務省・国交省等の動向も踏まえ経営視点にもとづく経営戦略・料金改定等について実施いたします。以下は講師としての過年度実績及び今年度の今後の予定となります。
・令和4年度_石川県・富山県・山形県・宮城県・福島県（経営戦略策定及び料金改定の実務と課題）
・令和5年度_滋賀県・福井県・石川県・富山県（公営企業会計の基礎及び経営戦略改定実務の実践）
_ 山形県・宮城県・福島県（経営戦略策定及び料金改定の実務と課題）
・令和6年度_滋賀県・福井県・石川県・富山県（経営戦略改定及び料金改定の実務と課題）
_ 山形県・宮城県・福島県（経営戦略策定及び料金改定の実務と課題）
・令和7年度_滋賀県・福井県・石川県・富山県（経営戦略改定及び料金改定の実務と課題）
・令和8年度_福井県・山形県・宮城県・福島県（経営戦略改定・料金改定の実務と課題及び広域化の動向）
今年度予定_岐阜県・長野県・青森県・岩手県・新潟県・茨城県・栃木県・群馬県（経営戦略改定・料金改定の実務と課題及び広域化の動向）
_ 山口県・佐賀県（料金改定の実務と課題）
公営企業の予算・決算
下水道事業の予算は、法適用化がなされ一般会計繰入金（基準内・基準外）の検討及び汚水処理費の視点を持つことははとても重要な位置づけとなり、決算においては利益処分の考え方が大切です。
水道事業の予算は、4条支出である更新・耐震化等の建設改良費と内部留保資金の在り方がとても重要な位置づけとなり、決算においては下水道事業と同じく利益処分の考え方が大切です。多くの他団体実務経験から適切な予算・決算のご支援をいたします（消費税は提携税理士にて行います）。ただし、消費税関係は提携税理士とのご契約にてサポートを行います。
経営戦略の策定・改定
ストック・マネジメント計画、アセットマネジメント計画策定がされていることを前提としてサポ－トを行います。特に現状から3条及び4条にて成り行きでの収支計画を策定し、その後に収支均衡に向けて調整を行うと同時に内部留保資金（＝補てん財源）・繰入金の確認及び原価計算表の策定を行います。さらに計画期間中での毎年の貸借対照表・キャッシュフロ－計算書・各指標分析を策定し、各審議会等での説明を行います。
料金改定
経営戦略にて策定された原価計算表（含む資産維持費）からのシミュレ－ションをもとに、料金改定案をご提示します。さらに各審議会等の運営サポ－トを行います。
広域化・共同化等
所官庁が求める施策及び全国団体の動向等について、より詳しく情報提供を行います。
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