業務案内

公営企業の予算・決算

下水道事業の予算は、法適用化がなされ一般会計繰入金（基準内・基準外）の検討及び汚水処理費の視点を持つことははとても重要な位置づけとなり、決算においては利益処分の考え方が大切です。

水道事業の予算は、4条支出である更新・耐震化等の建設改良費と内部留保資金の在り方がとても重要な位置づけとなり、決算においては下水道事業と同じく利益処分の考え方が大切です。多くの他団体実務経験から適切な予算・決算のご支援をいたします（消費税は提携税理士にて行います）。ただし、消費税関係は提携税理士にてサポートを行います。

経営戦略の策定・改定

ストック・マネジメント計画、アセットマネジメント計画策定がされていることを前提としてサポ－トを行います。特に現状から3条及び4条にて成り行きでの収支計画を策定し、その後に収支均衡に向けて調整を行うと同時に内部留保資金（＝補てん財源）・繰入金の確認及び原価計算表の策定を行います。さらに計画期間中での毎年の貸借対照表・キャッシュフロ－計算書・各指標分析を策定し、各審議会等での説明を行います。

料金改定

経営戦略にて策定された原価計算表（含む資産維持費）からのシミュレ－ションをもとに、料金改定案をご提示します。さらに各審議会等の運営サポ－トを行います。 

広域化・共同化等

所官庁が求める施策及び全国団体の動向等について、より詳しく情報提供を行います。